2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。
そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。
○茂木国務大臣 まず、モンデール駐日大使がお亡くなりになられた。アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。 しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。
ＡＳＥＡＮ関連外相会議のうち、北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦにつきましては九月十二日に開催され、日本から茂木外務大臣が参加するとともに、北朝鮮からは駐インドネシア兼ＡＳＥＡＮ代表担当大使が出席いたしました。
○国務大臣（加藤勝信君） 私自身、あるいはこれまでの拉致担当大臣がたしか中国に行ったということはないんだろうと思いますけれども、米国に行ったり、あるいはそれ以外の地域にも行って、この問題に対して申し上げてきたところでもありますし、また、国内においては、それぞれの国の大使館の大使もおられます、そういった皆さんにも機会を得てこうした問題について働きかけをしてきたと、こういうことはあると思います。
一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。
○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。
また、一つ効果的な広報の例といたしまして、これ新たな取組といたしましては、昨年十月からでございますが、環境省の施策につきまして理解と共感を広げていくために、これ思いを同じくいたしまして高い情報発信力を有する方々をサステナビリティ広報大使に任命することとしてございます。現在五名の方を任命いたしておりまして、広報活動に御協力をいただいてございます。
、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使
当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
私も個人的に面識のある方なので、早期解放に向けて御努力いただきたいというお願いをしておったところなんですが、御本人から連絡いただきまして、丸山大使は接見に来ていただいたと、接見できないときも差し入れを持ってきていただいて、その所長さん、刑務所の所長ですよね、インセインという刑務所の所長さんに来るたびに面会して処遇改善を申し入れていただいた等、もう大変お世話になって感謝しておりますということですので、
今後とも、在京大使への働きかけやオンラインを活用した会談等を駆使しまして、更に積極的に進めていきたいというふうに考えております。 それから、万博会場等での具体的な展示、企画内容等につきましてですが、二〇二五年日本国際博覧会協会等とも連携しながら検討を進めているところでございます。
あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。 以上です。
当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。 この間、様々な検討がなされて、沖縄の負担軽減策が様々試みようとされたんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。
一方、イスラエルの大使は、勇気付けられるなど述べております。安保理の緊急会合では、パレスチナ自治政府のマリキ外相が、外国の指導者がイスラエルの自衛の権利を語るたびにイスラエルは勇気付けられて、寝ている家族全員を殺し続けていると、こう訴えているんですよ。
まず、ミャンマーで拘束されていたフリージャーナリストの方がこの度解放されて日本に無事御帰国されたことに関して、早期解放を強く働きかけてくださった丸山大使始め外務省の職員の皆さんに冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。引き続き、ミャンマーの安定化に向け、一層の努力をしていただきたいというふうに思います。 さて、航空協定についてお聞きいたします。
○茂木国務大臣 ミャンマーで二回目の拘束となっていた邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対して、私の直接の指示の下、累次にわたって、丸山駐ミャンマー大使を始め様々なチャネルを通じて、精力的に当該邦人の早期解放を強く働きかけてまいりました。その結果、昨日、ミャンマー当局が同人に対する起訴を取り下げ釈放する旨、発表を行うに至りました。
さらに、当該邦人とは、前回御質疑いただいた後の四月二十三日に、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使が電話によります領事面会を行い、御当人の健康状態、これに問題がないということを確認しております。このように、邦人保護の観点からは、当該邦人との面会を通じた要望等の聴取でございますとか、あるいは御家族への連絡等、できる限りの支援をしてきておるところでございます。
この邦人とは丸山駐ミャンマー大使が電話で領事面会を行い、健康状態に問題ないことについては確認しているほか、邦人保護の観点から、当該邦人に対する支援や家族への連絡等、できる限りの支援をしてきており、引き続き適切に対応してまいります。 また、ミャンマー側に対しては、当該邦人の早期解放をあらゆるレベルで求めており、引き続き邦人保護の万全を期してまいります。
在ミャンマーの丸山大使は、軍の方にも民主派勢力の方にもどちらにもチャンネルがあって、双方と対話できるんだというのが日本の強みだということも繰り返し聞いてまいりました。 しかし、片っ方が軍政権から言わせるとテロ組織だと言われてしまって、テロ組織ということになれば、これは今の軍政権は、テロ組織とは対話する必要がない、当然そういう話になる。
しかも、私は初めてそこで現地の大使に聞きましたけれども、シンガポールというのは明るい北朝鮮と呼ばれていると。その意味は、厳しい取締り、監視国家です、植栽の陰には全部監視カメラがあって。 私、ちょうどラッキーなことに、二つありましたよね、シンガポール、セントーサ島と、マリーナ・ベイ・サンズですか、てっぺんにプールがある豪華な。あそこを両方所轄していた警察署長出身の国会議員とも会えたんですよ。
一般的には大使館や領事館にお願いするというのはいいと思うんですけれども、難民認定申請者の場合は、やはり大使館とか領事館に知られると、それがかえってまずいということもあるんですけれども、これは、難民認定申請者については、その場合は行わないという理解でよろしいですか。
ありましたけれども、中国の一帯一路構想の中で債務のわなという言葉を、これを外務省としては正式に使うかどうかという議論もありましたけれども、先週行われました超党派の島嶼国議員連盟の中でも、やはり、持続可能な地域の発展のために、そういう債務超過を起こすようなことをわざとやるような発展はないんだ、これは連帯してそういったものにはやはりしっかりくぎを刺していこうということが、イシューの確認がされていましたし、各国の大使
まさにお話しいただきましたとおり、東日本大震災の直後には、大使自ら率先して、チャリティーイベントを各地で開催して、三百万ドル近い額を送られましたし、当時のセルビア大使、震災直後も、日本国民への連帯を示すために退避しない、東京にとどまるということもしていただいております。 このセルビアとの間での租税条約を締結する意義でございます。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交いたしました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸に付けて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気付けられたところであります。
先月、家族会、救う会が米国のヤング臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交しました。翌日の記者会見において、ブリンケン国務長官は、ブルーリボンバッジを胸につけて、拉致問題については、我々は日本と極めて強く連帯している、拉致被害者御家族から手紙をいただいたが、とても強く心を揺さぶられるものであったと述べられました。力強い言葉に非常に勇気づけられたところであります。
○白眞勲君 四月二十三日に外務省は、在ミャンマー、外務省の在ミャンマー大使館が、拘束されているフリージャーナリストの北角裕樹さんと電話会談を、電話面談か、電話面談をしたというふうに聞いておるんですけれども、北角さんの健康状態とか、あるいはこの電話面談、大使直接本人が行ったのかどうかとか、あるいは何分ぐらい行われたのかとか、その辺についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
我が国は、欧米諸国と比べてもミャンマーに様々なチャンネルを有しており、現地には駐在経験も長くミャンマー専門家として知られる丸山大使もおります。 日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
○政府参考人（森美樹夫君） 委員御指摘いただきましたとおり、四月二十三日金曜日、現地時間の午後、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方に対して、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使本人でございますが、大使が電話面会を行い、当該邦人の健康状態に問題がないことを確認しております。電話による面会はこの一回でございます。
インドとの間では、二〇一八年のモディ首相と安倍前総理大臣の日印首脳会談の際にＡＣＳＡ交渉開始の合意に達し、新型コロナウイルスの影響で延期になったものの、二〇二〇年九月九日に、鈴木駐インド大使とクマール・インド国防次官との間で署名に至ったと聞いております。 私は、四月二日の外務委員会で、自由で開かれたインド太平洋構想について、その意義や実現への思いを茂木大臣にお尋ねしました。
駐タイ日本大使がコロナに感染したと。どんなに注意してもコロナに感染することはあります、そのことを批判するわけではありません。その駐タイ日本大使がナイトクラブで夜遊びをして、そのクラブではクラスターも発生した、日本人としてとても肩身が狭い思いをしている、トンローではクラスターの発生も日本人のせいにされ、大使のせいで日本人差別、日本人コロナなどというふうに言われている。
○茂木国務大臣 四月の四日の朝に、タイに駐在しております梨田大使、コロナの陽性が確認をされました。 当時、タイの感染状況は比較的落ち着いておりまして、大使が参加した会食は現地のルール上問題なかったと承知しておりますが、一方で、感染防止対策が十分でなかったこと、これは遺憾に思っておりまして、また、現地でもそういった話が出ているということも承知をいたしております。
実は私は、知り合いの大使や総領事にメールを送りまして、委員会質問の材料とするということを明示した上で、館員の方々の状況などをお尋ねしました。およそ十人から返信をもらいまして、ほとんどは途上国のそういう立場の方であります。
私に答えてくれた人たちがほとんど匿名でというか、地域が分からないようにということだったんですけれども、ただ一人、トンガの大使が、国の名前も出してもらってもいいからと言われましたので、事例を紹介させていただきたいと思います。 実は、ミクロネシアとトンガとパラオ、この三か国は、今までコロナに誰も、感染者が一人も出ていない。
○茂木国務大臣 昨年の十月一日に私もユネスコの本部を訪問いたしまして、アズレー事務局長ともじっくり意見交換も行ってまいりましたし、現地では尾池大使も先頭になって頑張っておりまして、様々な働きかけの結果、こういう形になってきた、日本としても歓迎したいと思っております。